国が認めた借金救済制度のデメリット。債務整理のリスクについて解説

国が認めた借金救済制度、「債務整理」は、法律に則って借金を減額またはゼロにして、借金問題を根本的に解決できる制度です。

借金救済制度には、借金の返済負担を軽減できるという大きなメリットがある反面、ブラックリストに載るなどのデメリットもあります。

借金救済制度のデメリットやリスクには具体的にどのようなものがあるのか、知っておきましょう。

「国が認めた借金救済制度=債務整理」の特徴やメリット・デメリット

借金救済制度たｈは、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。それぞれの特徴を簡単にまとめました。

任意整理…将来利息をカットでき、手続きも簡単

任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉することによって将来利息のカットや返済期間の猶予をお願いする手続きです。

任意整理のメリット

将来利息をカットできる、返済期間を3~5年に延ばせる、債権者を選べる、手続きが簡単で時間がかからない、債務整理の中では最もデメリットが少ない

任意整理のデメリット

ブラックリストに載る、債権者が交渉に応じてくれないことがある、元金はカットできないので減額率は低い

個人再生…借金を大幅に減額し、マイホームも残せる

個人再生は、裁判所を介して借金の返済がきついことを認めてもらい、借金を圧縮する手続きです。元金も含めて約5分の1~10分の1に減額することができ、マイホームも残せます。

個人再生のメリット

減額率が高い、住宅ローン特則の適用でマイホームを残せる、借金の理由は何でもよい

個人再生のデメリット

ブラックリストに載る、費用が高額、手続きが複雑で時間がかかる、保証人に返済の義務が生じる、官報に載る

自己破産…借金をゼロにし、返済義務をなくす

自己破産は、裁判所を介して借金の返済が不可能なことを認めてもらい、借金をなくす手続きです。多額の借金を抱え、借金地獄や借金まみれの状態に陥っている場合でも、返済義務がなくなり解放されます。

自己破産のメリット

借金を0にできる

自己破産のデメリット

ブラックリストに載る、管財事件になると一定の財産を処分される、手続き中に就けなくなる職業がある、保証人に返済の義務が生じる、官報に載る

借金救済制度（債務整理・過払い金請求）をすると基本はブラックリストに載ってしまう…

借金救済制度の中で、債務整理や過払い金返還請求をすると、ブラックリストに載ってしまいます。これは人によっては大きなデメリットです。

ブラックリストに載るとは、個人信用情報機関に事故情報が登録されること。任意整理では約5年、個人再生と自己破産では約10年登録されます。ブラックリストに載ると次のようなことが起こります。

• クレジットカードが利用できない、新たな作成もできない
• 新たな借り入れができない（カードローンやキャッシング）
• 新規でローンが組めない（住宅ローンや教育ローン、車のローンなどすべて）
• 携帯電話やスマホの機種代を分割払いできない
• 借金の保証人になれない
• 賃貸借契約ができないことがある

生活に影響が出やすいのは、クレジットカードの利用ができなくなることでしょう。

新たな借入をしようとしても、カードローンやキャッシングの審査では必ず信用情報をチェックされるため、事故情報が登録されている間はことごとく審査に落ちてしまいます。

信用情報は携帯電話やスマホの分割払いの審査でもチェックされます。機種を変更する場合は、一括払いにするか格安SIMを購入することになります。

また、奨学金やカーローン、事業者ローンなど、保証人が必要な借金の保証人になることもできません。保証人付きの借金では、借入する本人に加えて保証人の信用情報もチェックされるからです。

賃貸借契約においては、入居審査で信用情報をチェックされることがあるので、審査に通りやすい物件を探すことをおすすめします。

過払い金請求で完済できた場合はブラックリストに載らない

債務整理をしてもブラックリストに載らないケースもあります。それは、過払い金請求によって残債務を完済できた場合、または完済後の借金を過払い金請求した場合です。

返済途中の借金を過払い金請求し、取り戻したお金で完済できなかった場合は「任意整理」を行ったものと見なされ、ブラックリストに載ります。

まずは借金減額シミュレーターを利用してみよう

弁護士事務所や司法書士事務所が運営している「借金減額シミュレーター」をご存知でしょうか？SNSの広告などで見かけて怪しいと感じている方もいるかと思いますが、怪しいことはなく、使ってみて損はありません。

借金100万円はやばいとよく言われますが、いくらからやばいのかは人によって違います。100万円以内の借金でも返済が苦しいと感じていたり、返済しているのに残高が減らなかったりするのはやばい状況だといえるでしょう。

いくら借金がある場合は、この借金救済制度がおすすめであるといった利用条件はありません。

どの手続きが向いているかは借金の状況や収入などを見て総合的に判断する必要があるので、弁護士や司法書士など専門家の意見を聞いた上で決めましょう。

直接相談に行くのは勇気がいるという人も、借金減額シミュレーターを利用することで相談へのハードルが下がるはずです。

法的に借金を減らす借金救済制度であっても、リスクやデメリットはある！手続き前にかならずチェックを！

借金救済制度のデメリットやリスクについて紹介しました。大きなデメリットはブラックリストに載ることですが、何もせずに借金を滞納しても、2―3ヶ月遅延してしまうと、結局はブラックリストに載ります。

ブラックリストに載りたくないからと何もせずに、借金を放置してしまうと、今以上に厳しい状況が訪れる可能性もあります。国が認めた借金救済制度は合法的に借金を解決する手段なので、怪しいものではありません。

デメリットについて事前に知っておくことで、対策をたてることもできるでしょう。デメリット以上にメリットが得られる可能性が高いので、借金返済が苦しい人は積極的に借金救済制度の利用を検討してみてください。